限定承認?相続放棄?相続したくない遺産がある場合の対処法

相続で引き継ぐ財産には借金などのマイナスの財産も含まれますが、相続したくない遺産がある場合は限定承認や相続放棄を選択することも可能です。ここでは、豊川で相続について悩んでいる方に向けて限定承認と相続放棄について解説していきます。

被相続人が遺した財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も含まれます。しかし、相続人は限定承認や相続放棄の手続きを行うことで、マイナスの財産を引き継がずに済みます。ここでは、豊川で被相続人が残したマイナスの財産を引き継ぎたくないという方に向けて、限定承認や相続放棄の基礎知識を解説していきます。

限定承認とは

豊川 相続

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で借金などのマイナスの財産を引き継ぐ相続方法です。例えば、被相続人の財産が1,000万円の借金と300万円の預貯金のみだった場合、相続人は1,000万円のうち300万円分の借金だけを返済することになります。残りの700万円の借金を相続人が返済する義務はありません。逆に、被相続人の財産が300万円の借金と1,000万円の預貯金のみだった場合、相続人は借金返済後の700万円を取得することが可能です。そのため、限定承認はプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか分からないケースに適しています。また、家業を承継する際の借金返済を遺産の範囲内に留めたい場合や、多額の借金があるものの自宅や家宝などどうしても相続したい財産がある場合も限定承認を検討すると良いでしょう。

なお、限定承認を行うには家庭裁判所に相続人全員で申し立てる必要があります。相続人の中に一人でも限定承認に反対している方がいる場合は申し立てることができないので、不仲などの理由から相続人全員での話し合いが難しい場合は限定承認が行えない可能性があります。加えて、限定承認は後述する財産放棄に比べて手続きが煩雑なので、相続放棄と比べると限定承認を利用する方は少ないのが現状です。

相続放棄とは

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相続放棄とは、被相続人が残した全ての遺産を相続する権利を一切放棄する手続きです。預貯金や不動産などのプラスの財産を相続できなくなりますが、借金などのマイナスの財産を引き継ぐ必要がなくなります。そのため、相続放棄はプラスの財産をマイナスの財産が大幅に上回る場合に検討すると良いでしょう。なお、限定承認と同様に家庭裁判所への申し立てが必要ですが、限定承認とは異なり各相続人が単独で申し立てることが可能です。また、相続放棄を行うと相続人ではなくなるので、財産分配のトラブルに巻き込まれないために手続きを行う方も少なくありません。

一方で、相続放棄は原則として撤回できないので注意が必要です。仮に手続きを完了した後にマイナスの財産を上回るプラスの財産が見つかったとしても、その財産を受け取ることはできません。詐欺や強迫で手続きが行われた場合や、成年後見人による手続きが行われた場合など特別なケースでしか撤回することはできないので、相続放棄は慎重に検討する必要があります。

また、相続放棄を行った場合、相続権は次の順位の相続人に移行します。相続放棄は各相続人が単独で申し立てることが可能ではありますが、単独で手続きを進めると親族などに大きな負担がのしかかることになる可能性があります。そのため、相続人全員が被相続人の財産を引き継ぎたくないという場合は、法定相続人全員で手続きを進めなければなりません。

相続手続きの期限について

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相続が発生すると様々な手続きが必要になりますが、中には期限が設けられているものもあります。期限を守らないと手続きができなくなってしまうこともあるので、十分に注意しましょう。

上記した限定承認や相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。限定承認や相続放棄を検討する際は、被相続人の財産調査を行う必要があるとともに、家庭裁判所への申し立てには様々な書類が必要なので、その準備にも手間がかかります。そのため、期限切れにならないように速やかに準備をすすめることが大切です。ただし、財産調査に時間がかかる場合など、どうしても3か月以内に申し立てすることができないというケースでは、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることで、期限を延長してもらえる可能性があります。

また、場合によっては相続開始を知ってから4か月後に準確定申告が必要になります。準確定申告とは、被相続人が生前に得た所得についての確定申告のことで、被相続人が事業を行っていた場合、申告義務が発生する本業以外の収入があった場合、2,000万円以上の給与を得ていた場合は準確定申告が必要です。準確定申告を怠ると、延滞税や加算税が科される可能性があるので忘れずに行いましょう。

相続税の申告や納税は、相続開始を知ってから10か月以内に行う必要があります。こちらの手続きも期限内に行わないと、延滞税などのペナルティを受けることになるので注意が必要です。

相続税に関する基礎知識

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相続では、遺産の額によっては相続税が発生します。相続税の納付を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科される可能性があるので注意が必要です。

相続税の対象となるのは、現金・預貯金・株・不動産など被相続人が死亡していた際に保有していた全ての財産で、著作権や特許権などの知的財産権も含まれます。さらに、被相続人の死亡によって得た生命保険金や死亡退職金などの財産も、みなし相続財産として相続税の対象になります。また、相続税の計算では、全ての遺産の総額を算出するだけでなく、基礎控除・配偶者控除・未成年者控除・障碍者控除・相次相続控除なども考慮しなければなりません。そのため、自身では相続税の計算が難しいケースも少なくありませんが、そのような場合は弁護士や税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

なお、相続税は原則として現金で一括で納める必要がありますが、一括での納税が難しい場合は分割で支払う延納という選択肢も検討しましょう。延納制度を利用すると延納額に対する利子税が発生するため、本来納める額よりも多くの税金を支払うことになりますが、5年から20年の範囲で分割で納税することが可能となります。また、延納による納税も難しい場合は、現金の代わりに不動産などを納める物納という方法を選択することも可能です。

相続の悩みを弁護士に相談するメリット

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相続では様々な手続きが発生しますが、相続は人生の中で何度も経験するものではないので、手続きに戸惑ってしまう方も多いかと思います。また、相続人の間でトラブルが起こって法定での争いに発展するケースも少なくありません。しかし、弁護士に依頼すると相続で必要になる手続きを代行してもらえるので、手続きに要する手間と時間を大幅に削減することが可能です。

また、弁護士は司法書士や行政書士と比べて対応できる業務範囲が広いという特徴があります。被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で遺産分割協議で遺産の分割方法を決める必要がありますが、この遺産分割協議は必ずしもスムーズに進むとは限りません。遺産分割の方法について納得できていない相続人がいる場合、相続人同士で争いに発展して精神的に大きな負担がかかる恐れがあります。また、生前の使い込みや遺留分の損害があった場合は、遺産分割が不平等になってしまう可能性がありますが、弁護士は司法書士や行政書士とは異なり、相手方との交渉や遺産分割調停の代理といった業務を行うことができます。仮に、遺産分割協議で揉めたとしても第三者である弁護士に依頼することで、スムーズに話し合いが進んで法廷での争いを防止できる可能性もあるので、相続についての悩みを抱えているのであれば相続問題に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

相続ではプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐ必要がありますが、限定承認や相続放棄を行うことで借金などのマイナスの財産の相続を回避することができます。しかし、限定承認も相続放棄も相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があるので、手続きに迷ったら弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。